今年は扶養の範囲内で働いている、休職や転職で働いた期間が短かった、といった事情で収入が少ない年に、ふるさと納税は年収がいくらからできるのか、住民税がかからない場合はどうなるのか、と気になる人は多いと思います。控除を受けられるかどうかは、納めている税金に左右されます。本記事は、その仕組みと確かめ方を公式情報をもとに整理するものであり、個別の税額や控除上限額を計算・断定するものではありません。上限額の目安の調べ方そのもの(目安表とシミュレーター)は、ふるさと納税の控除上限額を調べる方法で解説しています。
先に結論:控除は、納めている税金から差し引かれる
ふるさと納税の控除は、寄付した金額に応じてお金が支払われる仕組みではなく、所得税や住民税から差し引かれる仕組みです。千葉市は、寄附して所得税の確定申告または住民税の申告をした場合について、「所得税及び個人住民税の所得割から一定の控除が受けられます。」と案内しています(千葉市「「ふるさと納税」制度における税控除の概要」)。差し引く先の税金が少ない年は、控除される余地も小さくなります。
楽天ふるさと納税のよくある質問では、「税金の控除を受けるには、所得（収入）があり、所得税や住民税を納めている必要があります。」とされています。同じページの主婦(主夫)に関する回答では、「所得（収入）のない専業主婦（主夫）の方など所得税や住民税を払う必要のない方は、税金の控除が受けられず寄付金の全額が自己負担となりますのでご注意ください。」と案内されています(楽天ふるさと納税「よくある質問」)。
なお、所得税や住民税を払う必要のない人は寄付金の全額が自己負担になる、と名指しで書いた文を、本記事では楽天の案内でしか原文確認できていません。国や自治体の案内の原文は確認できていないため、次の項では、原文で確かめられた住民税の所得割の仕組みから説明します。
住民税の控除は、所得割から差し引かれる
住民税の寄附金の控除は、法律上、所得割の額から差し引く形で定められています。地方税法第314条の7は、市町村民税の寄附金税額控除について、控除額を所得割の額から控除するものとしています(e-Gov法令検索「地方税法」)。
住民税には所得割と均等割があり、自治体の案内でも、所得割がかかるか、均等割がかかるかは区分して示されています。たとえば柏市は、「所得割がかからないかた（均等割はかかります）」という区分を、均等割も所得割もかからない人の区分とは別に設けています(柏市「令和8年度以降、個人住民税がかからないかた（非課税）」)。
住民税は前年の所得に対して課されます(広島市の案内による)。このため、今年(2026年)の収入は、令和9年度(2027年度)の住民税に関わります(広島市「基本的仕組み(住民税) よくある質問と回答」)。今年の寄付についての住民税の控除も、翌年度の住民税から受ける形になります(川崎市FAQ。更新日は2020年2月13日)。
住民税がかからない収入の基準は、自治体で違う(柏市の例)
住民税がかからなくなる収入の基準は、全国共通の金額ではありません。柏市は、均等割が非課税になる規定は生活保護法の級地区分に準じていて、柏市は2級地に該当すると説明しています(柏市)。参考までに、同じページ(2026年10月13日更新)にある、柏市(2級地)の本人のみ(扶養親族等がいない)の場合の給与収入の目安を、次の表にまとめました。
| 住民税の年度 | 均等割がかからない給与収入 | 所得割がかからない給与収入 |
|---|---|---|
| 令和8年度(2025年中の収入) | 1,065,000円 | 1,100,000円 |
| 令和9年度・令和10年度(令和9年度は2026年中の収入) | 1,155,000円 | 1,190,000円 |
この金額は柏市の例であり、ほかの自治体にそのまま当てはめることはできません。同じ柏市でも、年度によって金額が違います。扶養親族等がいる場合の金額は、柏市のページに人数別の表があります。自分の場合は、住んでいる自治体の案内で確かめるのが確実です。
また、これは住民税がかかるかどうかの目安であり、ふるさと納税の控除上限額の目安ではありません。所得割がかかる収入の目安をわずかに超えていても、所得割の額は小さいはずなので、差し引ける額も小さいと考えられます(仕組みからの考え方であり、金額は計算していません)。
均等割だけがかかる場合は?
収入が所得割のかからない目安以下で、均等割だけがかかる、という人もいます。この場合のふるさと納税の扱いを名指しで説明した国や自治体の案内は、本記事の作成時点では見つけられていません。ここまでの仕組みから考えると、控除は所得割から差し引かれるため、所得割が算出されない場合は差し引く先がない、という整理になりますが、断定はできません。当てはまりそうな人は、お住まいの自治体の住民税の担当課に確認してください。
扶養内で働いている人の場合
配偶者の扶養の範囲で働いている人も、控除を受けられるかどうかは、扶養に入っているかどうかではなく、本人が所得税や住民税を納めているかどうかで考えます。楽天ふるさと納税の案内でも、控除を受けるには所得があり、所得税や住民税を納めている必要があるとされています(楽天ふるさと納税「よくある質問」)。本人の収入が住民税のかからない範囲にとどまる場合は、前の項のとおり、控除を受けられる額が小さい、または無い可能性があります。本人の上限額の目安は、シミュレーターの詳細入力で本人の収入を入れて確かめます。
一方、配偶者がふるさと納税をする場合は、扶養している人にパートなどの収入があるかどうかも、上限額の目安に関わります。配偶者控除は、その年の12月31日の現況で要件を判定し、要件の一つとして配偶者の年間の合計所得金額が一定額以下であることが挙げられています。この金額は年分によって変わります(国税庁「No.1191 配偶者控除」)。夫婦それぞれの上限額の考え方は、共働き夫婦が控除上限額を調べるときの注意点で解説しています。
収入を扶養の範囲に抑えるべきかどうかといった働き方の判断は、本記事では扱いません。
年収がいくらから、とは一律に言えない
ふるさと納税に、年収の下限として全国共通の金額があるかどうかは、本記事では示していません。控除は納めている所得税・住民税から差し引かれ、その額は家族構成やほかの控除によっても変わります。住民税がかからない収入の基準も、自治体の級地などで違います。このため、年収の金額だけで線を引くことはできません。寄付できる最低額についても、全ポータル共通の定めを確認できていないので、自治体・返礼品ごとの掲載ページで確かめてください。
楽天ふるさと納税のよくある質問には、「寄付金額に上限はありませんが、税金の控除（住民税の減額および所得税の還付）を受けることができる金額には上限があります。」とあります(楽天ふるさと納税「よくある質問」)。
上限額の目安を確かめる手順
- 今年の見込みの収入を見積もる:上限額は寄付をする年の収入で考えます。考え方はふるさと納税の上限額はいつの年収で決まるかで解説しています。収入は手取りではなく額面で考えます(年収は額面か手取りか)。
- 家族構成と、ほかに受けている控除を確かめる:配偶者控除や扶養控除、住宅ローン控除、医療費控除などの有無を確認します。
- シミュレーターの詳細入力で、本人の収入を入れる:入力項目はサイトによって違います。使い方はふるさと納税の控除上限額を調べる方法にまとめました。
- 目安が出ない、または極端に小さいときは、結果を慎重に読む:寄付しても控除されない部分が大きい可能性があります。寄付額を決める前に、住んでいる自治体の住民税の担当課や税務署、税理士に確認することもできます。
上限額の目安を試算できるポータルサイトの一つに、次のサービスがあります。
個別の税務相談についての注意
年の途中で仕事を辞めた・始めた場合
休職・転職・退職で働いた期間が短い年や、今年働き始めた年は、その年の収入が少なくなります。考え方は同じで、上限額は寄付をする年の収入をもとに目安を出します。年の途中で転職・退職した年の年末調整や確定申告については転職・退職した年のふるさと納税、社会人1年目の考え方については社会人1年目のふるさと納税で解説しています。
まとめ
ふるさと納税の控除は、所得税や住民税から差し引かれます。住民税の寄附金の控除は所得割の額から差し引く形で定められているため、納める税金が少ない年は控除される余地も小さくなります。住民税がかからない収入の基準は自治体で違い、柏市の例でも年度で金額が変わります。均等割だけがかかる場合の扱いは、自治体の担当課で確かめてください。年収の金額だけで一律には言えないので、シミュレーターの詳細入力で本人の収入を入れて、目安を確かめることが出発点になります。
ふるさと納税全体の流れは、ふるさと納税、初めての会社員が知っておきたい一連の流れで解説しています。
寄付先を選ぶときに使えるポータルサイトの一つに、次のサービスがあります。
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