本業の給与のほかに副業の収入がある会社員の方は、ふるさと納税で確定申告は必要なのか、ワンストップ特例は使えるのか、控除上限額は本業の源泉徴収票だけで見てよいのか、と迷いやすいと思います。この記事は、2026年10月時点で確認できた国税庁・自治体・ポータルサイトの公式の案内をもとに、この3点の考え方を整理するものです。個別の税額や控除上限額は計算せず、副業の種類ごとの所得の計算方法も扱いません。上限額の目安の調べ方の基本はふるさと納税の控除上限額を調べる方法にまとめています。
結論:まず押さえておくこと
- 給与が1か所で、その全部が源泉徴収の対象になっている場合、給与所得と退職所得を除いた所得金額の合計が20万円以下なら、国税庁の案内の範囲では所得税の確定申告は不要です。20万円の判定に使うのは、収入ではなく所得金額です(国税庁「No.1900」)。
- 住民税は別の扱いです。芦屋市は、給与以外の収入がある場合は収入の多少に関わらず申告が必要と案内しています(芦屋市)。
- ワンストップ特例は、住民税の申告を含めて確定申告をする必要がある人は対象になりません(柏市の案内。柏市)。副業がある人は、ワンストップ特例ではなく確定申告でふるさと納税を申告する前提で考えるのが、この記事の整理です。最終的な確認は、お住まいの自治体にしてください。
- 控除上限額の目安は、本業の源泉徴収票だけで見ず、副業の所得も含めて調べます。
所得税の確定申告が必要になる条件:20万円は所得金額で判定する
国税庁は、確定申告が必要な給与所得者の例として、「給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える人」を挙げています(国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」)。
同じページには、各種の所得金額(給与所得・退職所得を除く)の合計額が20万円以下の人は、申告は不要と書かれています(同上)。ただし、これは給与が1か所で、その全部が源泉徴収の対象になっている場合の話です。国税庁のページには、このほかに確定申告が必要になる場合も載っているため、自分が当てはまらないかをページ全体で確認してください。
押さえておきたいのは、ここで判定に使われているのが、収入ではなく所得金額だという点です。副業で入ってきた金額が20万円以下でも、20万円を超えていても、それだけでは判断できません。副業の種類(雑所得・事業所得など)によって所得金額の出し方が違うため、この記事では計算方法を扱いません。迷う場合は税務署か税理士に確認してください。
副業が別の会社の給与で、本業と合わせて給与を2か所以上から受けている場合は、判定の形が変わります。国税庁は、給与を2か所以上から受けていて、かつ給与の全部が源泉徴収の対象となる場合について「年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える人」を挙げています(国税庁「No.1900」)。この場合は、年末調整されなかった給与の収入金額も、合計に入る形です。どちらの形に当たるかは、勤務先や税務署に確認してください。
住民税は別:給与以外の所得があれば申告が必要とする自治体の案内
所得税で確定申告が不要でも、住民税は別に考える必要があります。芦屋市のよくある質問には、「給与所得以外の所得が20万円以下の場合、住民税の申告は必要ですか。」という質問があり、所得税では給与所得以外の所得が20万円以下なら確定申告不要とされている一方、住民税については「他の所得と合算して税額を計算するため、給与以外の収入がある場合は、収入の多少に関わらず申告が必要です。」と答えています(芦屋市)。
これは芦屋市の案内です。住民税の申告の要否や手続きは、住んでいる市区町村の案内で確認してください。
ワンストップ特例は使えるか:住民税の申告が必要な人は対象外
ワンストップ特例の対象について、柏市は「ふるさと納税以外で所得税の確定申告（住民税の申告を含む。）を行う必要のない方」と案内しています(柏市(ワンストップ特例の案内ページ))。無効になる場合としても、「所得税の確定申告や住民税（市民税・県民税）の申告を行った場合」を挙げています(同上)。
芦屋市のように、給与以外の収入があれば住民税の申告が必要とする自治体に住んでいる場合、柏市が示す条件に照らすと、副業がある人はワンストップ特例の対象にならないと考えられます。ただし、最終的な判断はお住まいの自治体の案内によります。そこで、この記事では、副業がある人はワンストップ特例ではなく確定申告でふるさと納税を申告する前提で考える、という整理にしています。
整理すると、次のとおりです。
| 副業のある人の状況 | ワンストップ特例の考え方 |
|---|---|
| 所得税の確定申告が必要(給与が1か所で全部源泉徴収の場合に、給与以外の所得金額の合計が20万円を超えるなど) | 確定申告をする人は、ワンストップ特例の対象外(柏市の案内)。確定申告でふるさと納税を申告する |
| 所得税の確定申告は不要だが、住民税の申告が必要 | 柏市の案内では、住民税の申告を行った場合も特例は無効。確定申告でふるさと納税を申告する前提で考える |
| 上のどちらに当たるか分からない | 住んでいる自治体、税務署、税理士に確認する |
なお、副業の所得が20万円以下で、住民税の申告だけをする場合に、ふるさと納税の寄附金控除がどのように扱われるかは、この記事では公式の案内を確認できていません。この場合は、住んでいる自治体に直接確認してください。
ワンストップ特例の条件の全体はワンストップ特例のやり方の記事で解説しています。
控除上限額の目安:副業の所得も合わせて調べる
住民税について、芦屋市は他の所得と合算して税額を計算すると説明しています(前掲の芦屋市の案内)。この記事では、これをもとに、控除上限額の目安も本業の給与だけでなく副業の所得を含めた状況で考える必要がある、という整理で進めます。本業の源泉徴収票には、その勤務先が支払った給与の分が載っています。副業の収入は、別に整理する必要があります。
調べ方は、公式のシミュレーターを使う方法が基本です。ふるなびは、「本格シミュレーション」で給与収入以外の所得情報やご家族について、保険料や控除額などを入力するとより正確なシミュレーションが可能と案内しています(ふるなび 控除上限額シミュレーションのページ)。進め方の一例は、次のとおりです(公式に定められた手順ではありません)。
- 本業の源泉徴収票を用意する。 見込みで入力する場合は、年内の給与の見込みを考えます。欄の見方は控除上限額を調べる方法の記事で解説しています。
- 副業の収入と所得の見込みを整理する。 所得金額の出し方は副業の種類で違います。ここでは計算せず、帳簿や申告の資料、税務署、税理士で確認してください。
- シミュレーターの入力欄を確かめる。 使うポータルのシミュレーターに、給与以外の所得を入れる欄があるかを確認し、ある場合は詳細に入力します。簡易な入力欄しかないシミュレーターでは、副業の分を入れられない場合があるため、入力項目を見て選びます。
- 表示された金額は目安として使う。 副業の収入が年によって変わる場合は、見込みを少なめにしておくと、上限を超えにくくなります。実際の上限額は、年が終わって収入が確定してからでないと分かりません。
上限額の目安が分かったら、ポータルサイトから寄付先を選びます。ポータルサイトの一つに、次のサービスがあります。
確定申告でふるさと納税を申告するとき
副業がある人がふるさと納税を確定申告で申告する場合の、国税庁で確認できた範囲の要点です。
- 期限: 国税庁は、申告および納付の期限を「原則として、その年の翌年3月15日です。」としています(国税庁「No.2020 確定申告」)。2026年中の寄付なら、翌年の2027年に申告します。「原則」とされているため、実際の期間は申告の時期に国税庁の案内で確認してください。
- 住民税に関する事項の欄: 国税庁は、所得税の確定申告書が個人住民税の申告書も兼ねているため、「住民税に関する事項」の欄などにふるさと納税の寄附が記載されていないと、個人住民税の賦課決定の際に控除されないこともあると注意しています(国税庁「No.1155」)。
- 副業の収入: 芦屋市は、確定申告をする義務がない場合であっても、確定申告をするときは、収入の多少に関わらずすべての収入を申告する必要があると案内しています(芦屋市)。ふるさと納税のために確定申告をするなら、副業の分も申告に含まれる点に注意してください。
必要な証明書や、すでに申請書を出した場合の扱いは、6自治体以上になった場合の記事で、確定申告への切り替えとして整理しています。年の途中で転職・退職して確定申告になる年の考え方は、転職・退職した年のふるさと納税の記事で解説しています。申告書の入力の手順そのものは、この記事では扱いません。
個別の税務相談についての注意
まとめ
給与が1か所で全部源泉徴収されている場合、給与所得・退職所得を除く所得金額の合計が20万円以下なら、国税庁の案内では所得税の確定申告は不要で、判定に使うのは収入ではなく所得金額です。ただし住民税は別で、芦屋市のように給与以外の収入があれば申告が必要とする自治体があります。ワンストップ特例は、住民税の申告を含めて確定申告をする人は対象外とされるため、副業がある人は確定申告でふるさと納税を申告する前提で考え、迷うときは住んでいる自治体に確認してください。控除上限額の目安は、副業の所得も含めてシミュレーターで調べ、金額には余裕を持たせます。
上限額の調べ方はふるさと納税の控除上限額を調べる方法、ワンストップ特例の条件はワンストップ特例のやり方で解説しています。ふるさと納税全体の流れはふるさと納税、初めての会社員が知っておきたい一連の流れをご覧ください。
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