住んでいる市区町村にふるさと納税はできる?返礼品は受け取れるのか・控除の扱いを公式の案内で確認

自分が住んでいる市区町村や都道府県にも、ふるさと納税をしてよいのか。返礼品はもらえるのか。控除はどうなるのか。初めてふるさと納税を使う会社員の方は、ここが気になると思います。この記事では、横浜市・笠間市・宮城県といった自治体の案内、楽天ふるさと納税とau PAY ふるさと納税のFAQ、総務省の資料の範囲で、確認できたことを整理します。特定の寄付先を勧める記事ではありません。ふるさと納税全体の流れはふるさと納税、初めての会社員が知っておきたい一連の流れで扱っています。

結論:まず押さえておくこと
住んでいる自治体にも寄付できる:控除の対象になる範囲
返礼品は受け取れない:総務省の基準
県に住んでいる人が県に寄付した場合
ポータルサイトの案内と、申込画面の注意書き
返礼品なしで寄付する、という考え方
控除の手続きと、確認できなかったこと
返礼品を受け取りたいときの探し方
まとめ
参考にした情報

結論:まず押さえておくこと

住んでいる自治体にも、寄付そのものはできます。横浜市は、横浜市にお住まいの方の寄附も税額控除の対象として手続きができると案内しています。
返礼品は、住んでいる自治体からは受け取れません。総務省の基準で、自治体は区域内に住所がある人に返礼品を提供しない決まりになっているためです。県に住んでいる人が県に寄付した場合も、宮城県の案内では特産品は贈呈の対象になりません。
ポータルサイトの掲載ページにも、お住まいの自治体の人は返礼品の対象外とする注意書きがある例があります。
控除の手続きの流れはワンストップ特例のやり方で扱っています。

住んでいる自治体にも寄付できる:控除の対象になる範囲

横浜市のふるさと納税の案内ページ(最終更新日2026年9月25日)は、横浜市に対する個人の寄附は、横浜市内にお住まいの方も、ふるさと納税の税額控除の対象として手続きができるとしています。(横浜市「横浜市への「ふるさと納税」」)

横浜市の税のFAQ(最終更新日2026年4月1日)には、横浜市民が横浜市にふるさと納税をできるかという質問があります。回答は、ふるさと納税として寄附金税額控除の特例控除が受けられる寄附は都道府県・市区町村に対する寄附とされているため、横浜市在住の方が横浜市に寄附を行う場合も控除の対象になる、という内容です。(横浜市税FAQ)

笠間市も、2023年の広報で、地元の笠間市にふるさと納税(寄附)をすることができるとし、「所得税や住民税から控除されます。」と案内しています。ただし、控除には「一定の上限あり」とも書かれています。(笠間市広報令和5年9月7日第5-11号)上限額は収入や家族構成によって変わります。寄付の金額を決める前に、控除上限額の目安はふるさと納税の控除上限額を調べる方法で確認できます。

この3つは自治体の案内であり、どの自治体でも同じ文言があるとは限りません。気になる自治体の案内ページで確認してください。

返礼品は受け取れない:総務省の基準

住んでいる自治体からは返礼品を受け取れません。横浜市のページには「横浜市内にお住まいの方からの本市への寄附については、返礼品を送付しておりません。」とあり、「平成31年4月1日総務省告示により、横浜市内在住の方への返礼品の送付はできません。」とも書かれています。

もとになっている総務省の基準を見ておきます。総務省自治税務局の資料(平成31年3月26日)は、告示第2条(寄附金の募集の適正な実施に係る基準)の第1号のニとして、「自団体住民に返礼品等を提供しないこと。」を挙げています。(総務省「ふるさと納税指定制度の基準（告示）について」)同じ時期の告示案(平成31年4月1日付、平成31年6月1日から適用)では、「当該地方団体の区域内に住所を有する者に対する返礼品等の提供」を行わないこととされていました。(総務省告示案)

この規定の位置は、その後の改正で動いています。総務省の通知(総税市第33号、令和8年4月1日)に付いたQ&Aは、令和8年9月30日までは別紙1、令和8年10月1日以降は別紙2によるとしています。そして、「当該地方団体の区域内に住所を有する者に対する返礼品等」という規定を、別紙1では告示第2条第1号ホ、別紙2では告示第3条第1号ホとして扱っています。(総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて（通知）」)ここで示した条文の文言は、制定時の告示案のものです。現在の条文そのものの文言は、この記事では確かめていません。

要するに、返礼品を受け取れないのは、自治体が個別に決めた扱いというより、総務省の基準に基づく扱いです。横浜市のページも、総務省告示によるものとして案内しています。

県に住んでいる人が県に寄付した場合

都道府県も同じです。宮城県のよくある質問には、県内に住んでいる人が宮城県に寄附できるか、他県出身でも特産品をもらえないのか、という質問があります。回答は「宮城県内に在住の方でも、自らの意志により宮城県に御寄附いただくことはできます。」で始まり、特産品贈呈については「現在、宮城県内にお住まいの方については、特産品贈呈の対象になりません。」としています。(宮城県「ふるさと納税よくある質問」)他県の出身かどうかではなく、今どこに住んでいるかで決まるという説明です。

ポータルサイトの案内と、申込画面の注意書き

ポータルサイトのFAQにも、同じ趣旨の案内があります。2026年10月21日に当サイトが確認したものです。

楽天ふるさと納税:「現住所の自治体にもふるさと納税をすることはできますか？」という質問に、「はい、できます。ただし、基本的には、当該地域に居住している方へは返礼品の贈呈はございません。」と答えています(楽天ふるさと納税 FAQ)。
au PAY ふるさと納税:「ただし、現在お住まいの自治体へ寄附申込いただいた場合、返礼品は贈答されません。」と案内しています(au PAY ふるさと納税 FAQ)。

個別の返礼品の掲載ページに、注意書きが出る例もあります。ふるさと納税のクリスマスケーキの記事で例にした、楽天ふるさと納税の福岡県久留米市の掲載ページです。2026年10月15日に当サイトが確認した時点で、申込画面には、福岡県久留米市に住んでいる人は返礼品のお届け対象にならないという趣旨の注意書きがありました。申込画面の表示のため、時期によって変わることがあります。

返礼品を選ぶときは、申し込む前に掲載ページの注意書きを読み、お住まいの自治体の品でないかを確認してください。

返礼品なしで寄付する、という考え方

返礼品が受け取れないと知って、寄付先を迷う方もいると思います。寄付先をどこにするかは、寄付する方が決めることです。ここでは、公式の案内で確認できた範囲を紹介します。

笠間市の2023年の広報は、「制度上、返礼品を贈呈することはできませんが、」と前置きしたうえで、ふるさと納税の使い道を選択することで、市政に寄附者自身の思いを反映させることもできる、と説明しています。手続きとして、窓口で寄附する方法と、ふるさとチョイスで「お礼の品不要の寄附をする」を選ぶ方法が挙げられています。これは2023年の広報に書かれた手続きで、いまも同じ手続きかどうかは確認できていません。寄付を考える場合は、笠間市の最新の案内で確認してください。

控除上限額については、笠間市が、自己負担2,000円でふるさと納税できる上限額(控除限度額)は「収入や家族構成により異なります」と案内しています。

なお、笠間市の2026年4月8日の情報提供資料には、陶炎祭の会場で現地決済型のふるさと納税を実施するという案内があり、「笠間市民の方は返礼品を受け取ることはできません」と注記されています。(笠間市情報提供資料令和8年4月8日)イベント向けの返礼品でも、住んでいる人は対象外という扱いは同じです。

横浜市のFAQには、横浜市内にお住まいの方への返礼品の送付は行っていないものの、一部の寄附メニューでは報告会へのご招待など、横浜市内にお住まいの方も対象となるものもある、とも書かれています。寄附メニューの内容は自治体ごとに違うため、気になる自治体の案内ページで確認してください。

控除の手続きと、確認できなかったこと

横浜市の案内では、住んでいる自治体への寄附も、ふるさと納税の税額控除の対象として手続きができるとされています。ワンストップ特例と確定申告のどちらを使うか、必要な書類、期限は、ふるさと納税のワンストップ特例のやり方で説明しています。細かい扱いで迷う点は、寄付先の自治体の窓口や、お住まいの市区町村の税務担当課、税務署に確認してください。

この記事では、次の点は公式の案内で確かめられていません。

年の途中で引っ越した場合に、住所をどの時点で判断するか。引っ越しをしたあとの手続きは、ワンストップ特例を申請した後に引っ越したときで扱っています。
同じ都道府県の別の市区町村に寄付する場合の扱い。寄付先の掲載ページや自治体の案内で確認してください。
2026年10月1日以降の告示の条文そのものの文言(上で示したのは制定時の告示案のものです)。

返礼品を受け取りたいときの探し方

返礼品を受け取りたい場合は、お住まいの自治体以外の自治体の掲載ページから探すことになります。掲載ページでは、申込期限、お届け時期、お住まいの自治体が対象外になっていないかを確認してください。寄付先は、控除上限額の目安を確認したうえで、ご自身で選んでください。

ほかの自治体の返礼品を探せるポータルサイトの一つに、次のサービスがあります。

さとふる

まとめ

住んでいる市区町村や都道府県にも、寄付はできます。横浜市は、横浜市内にお住まいの方の寄附も税額控除の対象として手続きができるとしています。
返礼品は、住んでいる自治体からは受け取れません。総務省の基準のほか、宮城県、楽天ふるさと納税、au PAY ふるさと納税の案内でも、同じ扱いが確認できました。
返礼品なしで寄付する場合は、使い道を選んで寄付する、という考え方が笠間市の広報に書かれています。手続きの現在の内容は、自治体の最新の案内で確認します。
初めての方は、ふるさと納税、初めての会社員が知っておきたい一連の流れから読むと、全体がつかめます。