楽天・さとふる・ふるさとチョイスなど、複数のポータルサイトでふるさと納税をする(した)会社員の方に向けた記事です。サイトを分けて寄付したとき、上限額や自治体の数をどう数えるのか、ワンストップ特例や確定申告で困らないかを、国税庁・自治体・各ポータルサイトの公式の案内をもとに整理します。個別の税額の計算や、どのサイトを使うかの指図は行いません。
結論:まず押さえておくこと
- 控除の金額は、寄付金の合計額に基づいて算出されると、ポータルサイトが案内しています。上限額の目安も、サイトごとではなく1年間の寄付の合計と照らして考えます。
- ワンストップ特例の5団体は、自治体の数で数えます。使ったサイトの数ではありません。同じ自治体への複数回の寄付は、1と数えます。
- 申請書は寄付のつど出します。サイトや自治体によって、届き方や受付のメールが違うことがあります。
- 確定申告をする場合、サイトが発行する証明書に載るのは、そのサイトの寄付分だけです(楽天の例)。全部の寄付分がそろっているかを確かめます。
- 合計は、各サイトの寄付履歴で確かめます。
上限額は、サイトごとではなく1年間の寄付の合計で考える
楽天ふるさと納税のよくある質問は、「複数の自治体に寄付を行った場合、寄付金の合計額に基づいて控除される税金の金額が算出されます。」と案内しています(楽天ふるさと納税 よくある質問)。au PAY ふるさと納税も、「複数の自治体に寄附を行った場合、寄附金の合計額に基づいて控除される税金の金額が算出されます。」と案内しています(au PAY ふるさと納税 よくある質問)。
楽天のよくある質問には、「税金の控除（住民税の減額および所得税の還付）を受けることができる金額には上限があります。」ともあります(楽天ふるさと納税 よくある質問)。
どちらの案内にも、サイトごとに別の上限額がある、という説明は出てきません。この記事を書いた時点で確認できた公式の案内の範囲では、サイトを分けて寄付しても、その年の寄付をすべて足した金額と照らして上限額の目安を考える、と受け取れます。上限額の目安の調べ方は、ふるさと納税の控除上限額を調べる方法で解説しています。この記事では金額の計算はしません。
自治体の数は、サイトをまたいで数える
数える単位は自治体
国税庁は、ワンストップ特例について、確定申告が不要な給与所得者は「ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り」寄付先の団体に申請することで寄附金控除を受けられる、と説明しています(国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」)。 数える単位は寄付先の団体で、使ったサイトの数ではありません。
同じ自治体への寄付については、港区が「1つの自治体に複数回寄附をしても、「1自治体への寄附」扱いとなります。」と案内しています(港区「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」)。大阪市も、対象を「年間（1月～12月）のふるさと納税先団体が5団体以内であることが見込まれる方」とし、「本市に複数回寄附をする場合、その都度申請書を作成のうえ提出していただく必要がありますが、ふるさと納税先の団体数は1団体となります。」と案内しています(大阪市)。
別のサイトで同じ自治体に寄付したとき
サイトが違っても、同じ自治体なら同じ自治体として数える、と考えるのが自然です。ただし、サイトをまたいで同じ自治体に寄付した場合を名指しで説明した公的な案内は、この記事を書いた時点で確認できた範囲では見つかりませんでした。ここまで見た案内が数える単位にしているのは、サイトではなく自治体です。数え方に迷うときは、寄付先の自治体に確認してください。
1年間の寄付先が6自治体以上になった場合や、自治体の数え方の細部は、寄付先が6自治体以上になったらどうなる?で解説しています。
ワンストップ特例の申請書は、寄付のつど出す
大阪市の案内にあるとおり、同じ自治体への寄付でも、申請書は「その都度」作成して提出します(前の項で引いた大阪市の文を参照)。サイトを分けて寄付した場合も、寄付のたびに、その自治体の案内に従って申請書を用意することになります。申請書の書き方と手順は、ワンストップ特例のやり方と申請書の書き方で解説しています。
サイトによって、自治体からの案内の届き方が違うことがあります。熊野市は、ワンストップ特例の申請の受付済みメールを、申込みをしたサイトによって別のメールアドレスから送ると案内しています(熊野市「ふるさと納税Q&A」)。 大阪市は、オンラインで申請した場合について、「公的個人認証アプリより申請された方につきましては、申請書の返送は必要ありません。」と案内しています(大阪市)。紙の申請書を送るか、オンラインで申請するかは、自治体の対応によって変わります。サイトを分けて寄付したときは、寄付のたびに、その自治体からのメールやサイトのマイページの案内を確かめておくと、申請の出し忘れを防げます。
どのサイトを使うかは、ご自身で決めてかまいません。ここまでの内容は、どのサイトを使う場合でも共通です。
ポータルサイトの一つに、次のサービスがあります。
確定申告をする場合:証明書は、全部の寄付分がそろっているか確かめる
医療費控除などで確定申告をする人や、寄付先が5団体を超えた人は、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告をする必要があります(国税庁「No.1155」)。 その場合、国税庁によると、令和3年分の確定申告から、ふるさと納税の寄附金の受領証に代えて、国税庁長官が指定した特定事業者の発行する年間寄附金額が記載された寄附金控除に関する証明書を添付できます(国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」)。
注意したいのは、サイトごとの証明書に載る寄付の範囲です。楽天ふるさと納税のよくある質問は、同サイトが発行する寄附金控除に関する証明書について、「楽天ふるさと納税で行った寄付のみが記載されます。」と答えています(楽天ふるさと納税 よくある質問(税金の控除))。また、指定事業者以外のサイトから申し込んだ寄付は、自治体が発行する寄附金受領証明書を利用して確定申告を行うよう案内しています(同上)。 他のサイトの証明書も同じ仕組みかどうかは、それぞれのサイトの案内で確認してください。
複数のサイトの証明書や、自治体の寄附金受領証明書を、1回の確定申告でどう組み合わせて使えるかを説明した国税庁の文章は、この記事を書いた時点で確認できていません。入力の方法は、国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内や税務署で確認してください。会社員の年末調整と確定申告の関係は、ふるさと納税は年末調整で申告できる?で解説しています。
合計の確かめ方:各サイトの寄付履歴を見る
複数のサイトを使うと、今年の合計がどうなっているかが見えにくくなります。寄付の合計と自治体の数を確かめるには、使ったサイトごとに寄付履歴を見て、足し合わせます。確認できた範囲では、次のとおりです。
- 楽天ふるさと納税:マイページについて、「ログインすると、現在の寄付状況や寄付履歴を確認できます」と案内されています。リンク先として、寄付履歴一覧と、楽天以外での寄付状況の画面が示されています(楽天ふるさと納税 寄付の流れ)。よくある質問には、「マイページの寄付履歴に、楽天以外での寄付を追加された方は、証明書データと差が発生します。」とあり、楽天以外での寄付を履歴に追加できることがうかがえます(楽天ふるさと納税 よくある質問(税金の控除))。
- au PAY ふるさと納税:寄附履歴の確認先について、「au PAY ふるさと納税→マイページからご確認頂けます。」と案内されています。au PAY マーケットのお買い物履歴には反映されない旨も添えられています(au PAY ふるさと納税 よくある質問)。
- ふるなび:ふるなび運営のメディアの記事に、マイページのメニューから寄附受付履歴を選ぶ手順が載っています(ふるなび「ふるさと納税の履歴確認」)。
さとふるとふるさとチョイスの画面名は、この記事を書いた時点で公式の案内を確認できていないため、書きません。それぞれのサイトのマイページや公式の案内で確認してください。サイトを通さず自治体に直接申し込んだ寄付がある場合は、その分も忘れずに足してください。
どのサイトの履歴も、確かめるのは今年の合計と、寄付先の自治体の数です。ここまで同じ流れで確かめれば、サイトが増えても数え漏れを防げます。
ほかに、次のサービスもあります。
まとめ
複数のサイトでふるさと納税をしても、上限額の目安は1年間の寄付の合計と照らして考えます。ワンストップ特例の5団体は自治体の数で数え、同じ自治体への複数回の寄付は1と数えます。申請書は寄付のつど出し、確定申告をする場合は、サイトごとの証明書にそのサイトの寄付分しか載らないことがあるので、全部の寄付分がそろっているかを確かめます。サイトを分けて寄付するほど、今年の合計と自治体の数が見えにくくなります。各サイトの寄付履歴で、今年の合計と自治体の数を確かめておくと安心です。
6自治体以上になった場合はこちらの記事、上限額の目安の調べ方はこちらの記事をご覧ください。
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