ふるさと納税で寄付を済ませ、自治体から届いた(またはダウンロードした)申請書を前に「どこに何を書けばいいのか」と手が止まっている会社員の方に向けた記事です。紙の申請書に書く項目、添える本人確認書類、送り方と期限、書き間違いや出し忘れの例を、自治体やポータルサイトの公式案内をもとに説明します。使える条件や期限の詳しい解説はワンストップ特例のやり方の記事に譲り、ここでは紙の申請書に絞ります。なお、本サイトでは申請書の様式は配布しません。
結論:まず押さえておくこと
- 申請書の正式名称は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」です。書くのは、住所・氏名などの本人情報、12桁の個人番号(マイナンバー)、寄附年月日、寄附金額と、2か所のチェック欄です。
- 添付するのは、個人番号を確認できる書類と本人確認書類の写しです。マイナンバーカードがあれば、表面と裏面のコピーで足りるとする自治体があります。
- 申請書は、寄付先の自治体ごと、寄付の申込みごとに用意し、翌年1月10日必着で送ります。2026年中の寄付なら、期限は2027年1月10日です。
申請書の名前と入手先
この申請書の正式名称は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」で、「第55号の5様式」とも呼ばれます(長岡市「ふるさと納税ワンストップ特例申請について」)。申請書と記入例のPDFは、寄付先の自治体が用意しています。埼玉県は申請書と記入例をPDFで案内し、太田市は申請書・記入例・貼付台紙などをPDFで配布しています(埼玉県、太田市)。
入手方法は自治体で異なります。北九州市は、寄付した人に申請書と返信用封筒を同封して送るとしています(北九州市)。手元に申請書が無いときは、まず寄付先の自治体のサイトで様式と記入例を探してください。他の自治体のものを流用せず、寄付先の案内にある申請書を使います。
記入する項目
次の表は、自治体やポータルサイトの案内で確認できた記入項目です。欄の呼び方や並び順は、自治体の様式や記入例で多少違うことがあるため、実際には手元の申請書と記入例を見比べて記入してください。
| 項目 | 書く内容 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 提出日・提出先 | 提出する日と、寄付先の自治体の長あて | 提出先は、寄付した自治体であることを確認します |
| 住所 | 住民票にある住所 | 印字された住所が誤っている、または旧住所の場合は、佐野市は「二重線を引き、訂正（訂正印は不要）」するよう案内しています。ただし、この訂正で返礼品の送り先は変わらないとのことです(佐野市) |
| 氏名・生年月日 | 本人の氏名と生年月日 | 添付書類の氏名・住所と合わせます |
| 個人番号 | 12桁のマイナンバー | 数字を一桁ずつ確認します。カードの裏面に記載されています(大阪市) |
| 寄附年月日・寄附金額 | 寄付した日付と、寄付した金額 | 例:寄附年月日が2026年10月5日、寄附金額が30,000円なら、そのとおりに書きます(この日付と金額は説明用の例です) |
| チェック欄(2か所) | 後述 | 両方にチェックが必要です |
(三越伊勢丹ふるさと納税、楽天ふるさと納税、佐野市の案内をもとに整理)
寄附年月日は、申込日と決済日がずれていると迷いやすい欄です。どの日を書くかは自治体の記入例や問い合わせ窓口で確認してください。金額は、寄付の申込み履歴や自治体から届いた書類と見比べると間違いに気づけます。
チェック欄の意味
申請書には、2つのチェック欄があります。三越伊勢丹ふるさと納税は、1つ目を「ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない場合」、2つ目を「寄附先が年間で５自治体以内であると見込まれる方」(寄付の回数ではなく自治体の数)と説明しています(三越伊勢丹ふるさと納税)。福井県は、申請書の①②の□にレ点を記入するよう案内しています(福井県)。
楽天ふるさと納税も、この2つの両方に該当することが申請の要件だと説明しています(楽天ふるさと納税)。2つとも当てはまる人が対象です。自分が当てはまるかどうかは、ワンストップ特例のやり方の記事の「使えるのは誰か」で確認できます。
添付する書類
申請書には、個人番号を確認する書類と、本人であることを確認する書類の写しを添えます。浦添市と大阪市の案内を整理すると、組み合わせは次のとおりです。
| 手持ちの書類 | 添付するもの |
|---|---|
| マイナンバーカードがある | カードの表面と裏面のコピー |
| カードはないが顔写真付きの身分証がある | 個人番号確認書類1点(個人番号が記載された住民票の写しなど。通知カードは、氏名・住所などの記載が今と変わっていない場合に限られるため、使えるかは寄付先の自治体の案内で確認)+ 本人確認書類1点(運転免許証など) |
| カードも顔写真付きの身分証もない | 個人番号確認書類1点 + 本人確認書類2点 |
送り方と期限
1枚ずつ、自治体ごと・寄付ごとに送る
申請書は、寄付先の自治体ごとに送ります。同じ自治体に何度か寄付した場合も、寄付の申込みごとに必要です。大阪市は「本市に複数回寄附をする場合、その都度申請書を作成のうえ提出していただく必要がありますが、ふるさと納税先の団体数は1団体となります。」と案内しています(大阪市)。
複数の申請書を同じ自治体へ1つの封筒で送る場合、熊野市は「添付書類（マイナンバーの確認書類の写しと身分証明書の写し）は1セットで構いません」と案内しています(熊野市)。ほかの自治体も同じとは限らないため、自治体の案内を確認してください。
宛先は申請書や案内に書かれた住所
宛先は、自治体の庁舎とは限りません。たとえば太田市は郵便局の私書箱を宛先とするワンストップ特例の窓口を案内し、北九州市は同封の返信用封筒で送るのを基本としています(太田市、北九州市)。申請書や案内に書かれた宛先に送ってください。
期限は翌年1月10日必着
よくある書き間違い・出し忘れ
佐野市は、よくある不備として次の項目を挙げています(佐野市「よくある不備」)。
- 提出期限に間に合わない
- 旧住所のマイナンバー通知カードを添付している
- 申請書記載の住所と添付書類のデータの不一致
- 添付書類の有効期限切れ
- 添付書類の不足
- 申請書の提出先自治体の間違い
- 添付書類のコピーミス
これらに加えて、一般に起こりやすいミスは次のとおりです。特定の自治体の運用を示すものではありません。
- チェック欄のどちらかが未記入のまま送る
- 個人番号の桁を書き間違える、または寄附金額を取り違える
- 複数の自治体に寄付したのに、一部の自治体にしか申請書を送っていない
- ポータルサイトの申込みで申請書の送付を希望しただけで、申請が済んだと思い込む(ふるなびは、申込みフォームで「希望する」にチェックをつけると特例申請書が届き、そのうえで寄附先の自治体へ必要事項を記入した申請書と必要書類を郵送するよう案内しています。ふるなび)
記入ミスは、自治体によっては二重線で訂正するよう案内されています(熊野市は訂正箇所に二重線を引くよう案内しています。熊野市)。訂正の方法や押印の要否は、同封の案内や記入例で確認してください。
申請後に住所などが変わった場合
提出済みの申請書の内容が変わったときは、別の届出が必要です。埼玉県は、転居による住所変更などがあった場合、寄付の翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出するよう案内しています(埼玉県)。
まとめ
紙の申請書は、住所・氏名・生年月日、12桁の個人番号、寄附年月日、寄附金額、2か所のチェック欄を記入し、本人確認書類の写しを添えて、寄付先の自治体ごと・寄付の申込みごとに翌年1月10日必着で送ります。迷ったら、寄付先の自治体の記入例と案内が最優先です。条件や無効になるケースを確認したい方はワンストップ特例のやり方の記事を、寄付全体の流れはふるさと納税、初めての会社員が知っておきたい一連の流れをご覧ください。
参考にした情報
- 長岡市「ふるさと納税ワンストップ特例申請について」
- 埼玉県「ふるさと納税ワンストップ特例制度(寄附金税額控除に係る申告の特例)について」
- 太田市「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
- 北九州市「ふるさと納税ワンストップ特例申請(寄附金税額控除)について」
- 大阪市「『ふるさと納税ワンストップ特例制度』の利用を検討されている寄附者の皆様へ」
- 浦添市「【ふるさと納税】ワンストップ特例申請時の必要書類について」
- 熊野市「ふるさと納税Q&A ワンストップ特例申請について」
- 佐野市「ワンストップ特例申請書の書き方と注意点・送付先」
- 佐野市「ふるさと納税ワンストップ特例申請よくある不備」
- 福井県「ワンストップ特例制度」
- 三越伊勢丹ふるさと納税「ワンストップ特例申請について」
- 楽天ふるさと納税「ワンストップ特例制度 紙面での申請手順」
- ふるなび「ワンストップ特例制度とは?」
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